外国人技能実習制度の概略について

資格について

外国人技能実習制度の概略について

情報提供・共同購買・ECO等の事業を展開する「中部商工業協同組合」は、愛知県名古屋市中区にあります。

こちらの組合では外国人技能学習事業も展開しており、日本政府公認の「外国人技能実習制度」が行われています。

この制度は法務省をはじめとする5省共管で設立されたJITCOの制度に基づいて実行されており、発展途上国から招いた技能実習生に先進国の技術や技能・知識を習得させることを目的としています。

実習生は入国後、まず1ヶ月以上をかけて日本語及び日本での生活に関する知識を組合による講習で身につけます。

その後1年目は在留資格「技能実習1号」を取り日本国内の企業で活動し、2・3年目以降は「技能実習2号」の在留資格で活動を続けることとなります。

ちなみにこの間、原則として同一受け入れ企業で実習を行います。

日本の企業が技能実習制度を活用することのメリットは、労働基準法に準じた賃金で優秀な人材を雇い入れることができる点にあります。

技能実習生は積極的な姿勢で実習に取り組むため、入社後2〜3年で即戦力として働くことが可能になります。

また実習生の存在は社員の意識改革を促し、良好な職場環境を育むきっかけともなり得ます。

ただし実習生の受け入れは全ての職種において可能というわけではなく、「技能実習2号移行対象職種」に限られます。

また実習期間は入国から3年目までと決められており、実習生は3年後にはそれぞれの国へ帰ることになります。